山岳警備隊は必要か？

NHKプロフェッショナルで、富山県警山岳警備隊を特集していた。剣岳を管轄としている警備隊であり、これはこれで過酷な職業だなあと思いながら見ていたのだが、職業病からか、そもそも彼らは行政が税金でもって担う必要のある機能なのかどうかちょっと疑問に感じてしまった。警察の本来的役割は国民の安全の維持、危難に遭遇した場合の保護であり、広く捉えれば国民がどこにいようと、危難に遭遇すればそれを助ける必要があるのだろうが、国民が自己の意思で危難に遭遇するリスクの高い場所（死傷者が多い険しい山岳など）に足を踏み入れ、実際に危難に遭遇した場合もそうなのだろうか？機能として公が担う必要があるとしても、それは税金で運営するべきものなのだろうか？山岳に立ち入る人たちが保険料的なものを支払って、それで受益者負担により運営する形態は考えられないのだろうか？

数多ある行政サービスのうち、どれを全員で費用分担するのか、どれを受益者負担にするのかなかなか線引きが難しい問題だが、これだけ税収不足で困っている今、増税するにしても、受益者が限られている行政サービスについては受益者負担に変更することで増税幅を少しでも減らす工夫ができるのではないかと思った。