地域振興局設置

地方農政局、地方整備局を中心とした国の地方支分部局が統廃合され、新たに地域振興局が設置されるというニュース。省庁再編の地方版（第二弾）といった感があり、丹羽さんをはじめとする地方分権改革推進委員会の委員の皆さんも大変苦労してここまでたどり着いたのだと思うが、当初の「原則廃止」という総理指示からすると、だいぶ後退した印象は否めない。個人的には、国家公務員の8割強が属し、霞が関とは雲泥の差の勤務環境となっているこの地方支分部局に大きな問題意識を持っていたが、大事なのは今後、この新たに作った器の中身をどれだけ絞って、仕事を自治体に振り分けるか（若しくは霞が関に吸い上げるか）である。たくさんの身分保障のある人たちが紐付いている話であり、自治体や霞が関への転籍などをやろうとしてもなかなか難しいのだと思うが、これをきちんとやらない限り、地方分権はもちろんのこと真の行政改革は進まない。これからの議論を注視したいが、ぜひマスコミにも大きな問題意識の下、このイシューに接してほしいもの。