省エネ家電購入補助は5月中旬から

エコポイントなる省エネ家電購入に対する補助制度が5月中旬から始められるよう政府部内で制度運用の詰めを急いでいるのだという。総務省、経済産業省、環境省の三省にまたがる案件で、これから3週間で設計をまとめるというのは霞が関の常識的にはあり得ないスピード感の話のような気がするが、担当者の皆さんはきっとゴールデンウィークも出ずっぱりになるのだろうなあと不憫に思ってしまった。まあ、消費者の立場からはこういうところで「政治主導」が発揮されるのはありがたいし、実はその下で働いている担当者たちも無為に協議に時間を費やすことなくとにかく3週間でまとめるために走り抜くしかないから、結果オーライなのかもしれない。

ただ、どうも伝わってくる設計内容がまどろっこしい。購入店でもらった領収書を事務局に送付することで消費者にポイントが交付され、そのポイントがいわば地域振興券のように更なる家電購入に使えるようになるという大枠を考えているようだが、どうして購入店が直接ポイントを交付できるようにしないのか。全国の消費者からポイント発行申請が事務局に押し寄せてきたらそれだけで大きなコストがかかるし、発行までのタイムラグも大きくなる。消費税と同じように店舗がバッファーとなるような制度設計をした方がずいぶんとラクだと思うのだが、基本的に民間を信用していないのか、ポイントの偽造を心配しているのか、ポイント発行に協力しない（対応能力のない）零細家電店に過度に配慮しているのか。