中間報告方式

どのように参議院で審議し、成立へ持っていくかが話題となっている公務員制度改革法案だが、新聞を読んでいると、下馬評では、国会会期延長案と、総務委員会付託案と、この他に内閣委員会での採決をすっ飛ばす中間報告方式というやり方の3つの選択肢が検討されているとのこと。参議院選挙を控えている中で、正攻法で法案成立へ持っていくまでの長期間国会会期を延長するのは現実的でなく、小幅延長では、法案成立の最後の段階で何某かの力業が必要である。個人的には総務委員会付託案が一番穏当なような気がする（衆参で審議委員会が異なるのは間々あること）が、中間報告方式というやり方も何やら気になる。こんな方法があるなんて知らなかったのだが、本会議で委員長に中間報告を求めた上で委員会採決を省略し、本会議でいきなり議決する方法があるのだという。たしかに国会法を見てみると第56条の3という条文に根拠があるようだ。どういう場合を想定して法案作成者がこの条文を置いたのか知る由もないが、委員会が機能不全に陥った場合の対応方法ということなのか。なかなかよく練られた法律である。